社団VISION
"日本的経営を世界標準に"
100年以上続く企業は2万6千社を超え、世界の100年企業の実に4割が日本に集中しています。
一方で、中小企業庁の発表によると、2015年に倒産した企業は8,812社にも上ります。
このシビアな数字を前に、企業は何をどうすればいいのでしょうか。
その問いに対する答えは一つに絞れるものではなく、存続する長寿企業にとっては、さらに100年という未来につながるための継続的な課題でもあります。
しかし、昨今の短期的な利益追求を目的とする金融資本主義から脱却し新たな経営スタンダードを導くためのヒントが、その答えを模索するという過程において、分に詰まっているように感じるのです。
企業経営の究極の目的は、繁栄し存続し続けることです。これは日本のみならず、世界中の企業に共通する目的ではないでしょうか。
地域に根ざした長寿企業、日本を代表する経営実務者からなる有識者会議を組織し、議論を深める中で永続経営を志す経営者や経営実務者にとって価値のあるノウハウを発信する――。
温故知新の精神を大切にしながら、日本の長寿企業、そして日本的経営の研究・考察を深めていくことが、ひいては日本的経営を世界に発信することにつながると確信しています。
設立背景
今、長寿企業大国・日本の長寿企業が世界中から注目を集めています。
世界で活躍する人材を多数輩出してきたハーバードビジネススクールのニティン・ノーリア学長は、世界金融危機に直面したことで、「Know（知識）偏重ではなく、Do（実践）とBe（徳）を伴った人材を育てる」ことを課題とし、教育改革を行いました。
各企業の事例を題材にしたケースメソッドを徹底する一方で、現場に足を運び、体験するフィールドメソッドを重視しています。日本でのフィールドメソッドに積極的なのは、多様な価値観の吸収、そして世界に誇る長寿企業大国・日本の長寿企業に、時代を超えて企業を持続させるための経営論を見るからではないでしょうか。
当協会の後藤代表理事は、約17年間に渡って世界の老舗企業のデータベース化に取り組みながら、企業の持続的成長を実現する経営戦略や、日本におけるファミリービジネスの実態などを研究。学会等で発表しながら、世界各国の研究者たちとの協同研究を進めてまいりました。
日本の長寿企業の多くが実践している「徳の経営」や、歴史に裏付けされた独自のノウハウ。ビジネスを「家業を継ぐ」と捉え、継続することを尊ぶ思想。社員と家族のようにつながる人材育成論といった日本的経営が注目される今こそ、後藤代表理事が構築してきたデータベースを埋もれさすことなく、私たち日本人が日本を再考察することの道しるべとして活用したい。長寿企業の経営者、起業家、経営コンサルタントといった立場に関係なく、想いを一つにした私たちは、2015年に当協会を設立いたしました。
